納税準備金

【消費税の納付と定期積立金】

事業が成長し、売上高が1000万円以上になると、2年後には消費税の課税事業者になります。日本国内で取引をしている場合、ほとんどの事業で消費税を納付することになります（輸出取引などが例外ですが）。消費税は国税なので、事業資金の有無にかかわらず納付しなければならない資金を貯めておかなければなりません。そこで、毎月の定期積立金を使って資金繰りをしていきます。その方法について解説します。