005_経営 / 事業継続
経営セーフティ共済（倒産防止共済）：2024年10月改正でどう変わる？節税効果と注意点～再加入は待った！税制改正で2年間損するケースも
この共済制度は、中小企業の経営者の皆さんが安心して事業を続けられるよう、本当によく考えられた制度です。
取引先の倒産という最悪の事態に備えつつ、税制面での節税効果のメリットも得られます。
そして長く続ければ掛金も全額戻ってきます。
「備えあれば憂いなし」というコトワザがありますが、経営セーフティ共済はまさにその言葉通りの安心を提供してくれます。
他方で、節税効果は残しながらも、税法が改正されて、2024年10月以降については、ちょっと注意が必要になってきました。
これらの注意点についても説明したいと思いますので、最後までご覧ください。
貸倒れが事業に与える本当の怖さ～金額以上に与える精神的な影響～
貸倒れによる損失は金額だけではない 掛け取引による売上金は、入金されるまでにどうしても日数がかかります。 仮に、売上高が100万円で粗利率が50%の場合、材料費や外注費は50万円になります。この100万円が貸し倒れになっ […]
本社を賃貸物件から自社物件に切替え：どこから始めればいい？重要な3つのステップを解説！
「本社の自社物件って、なんだか難しそう・・・」そう思っていませんか？実は、本社自社物件は、長期的に見た資金づくりや資産形成の有効な手段としての意味があります。しかし、物件選びから資金収支計画まで、考えることは色々ありすぎて何から順序だてて考えて行けばよいか・・・。この記事では、一例として、事業が適度に安定し、本社を賃貸物件から自社物件と切替えて行くため、3つのステップを具体的な事例を交えてご紹介します。
頑張っている人の応援歌 デキルを増やす
「頑張る」という言葉を聞いて、どのように感じるでしょうか？
「無駄」と考える人もいるでしょうし、「素晴らしい」と考える人もいるでしょう。
ただ、「できない」ことが「できる」ようになる過程の一つでもあります。
「頑張る」人、「頑張り続ける」人、「頑張った」人にしか見えない感覚や景色があります。
「頑張った」人がたどり着いた「実話」をご紹介します。
定額減税に対応：令和6年6月以降に退職・採用した場合の源泉徴収票の書き方・給与計算の仕方
令和6年は定額減税により、給与から天引きされる源泉所得税の計算が、毎年の事務処理として異なります。では、令和6年の途中で退職者が出た場合、源泉徴収票はどうすればいいのか？会社（個人事業主・法人共に）記載方法などについて解説致します。
人を雇うタイミング：外注費から人件費へ
事業を継続して行くと、少しずつ変化してきます。売上が増えていくと、１人の状態から２人以上に増やすと、さらに売上が増加します。この１人から２人のタイミング（人を雇うタイミング）について、説明しています。
【事業の水平展開と垂直展開】
事業が売上を確保し、利益が安定した場合、事業の拡大を図ります。その方法として、水平展開と垂直展開という考え方があります。事業拡大方法の水平展開と垂直展開について説明しています。
【アウトプットのためインプット】
本を読む、お客様の質問を調べるなど、インプットする場面は日常にあります。質問に対する回答はアウトプットで、行動に起こすためのキッカケになる重要な部分です。アウトプットとインプットについて考えてみます。
【マクロの記述の仕方】
Excelのマクロを習得して行く時、特に初学者の場合は、最初の頃はマクロの言語（プログラムする文章）の意味が分からず、どのようマクロを記述していいか分からないので、教科書通りの方法で見よう見まねでとにかく記述していました。この時点でExcelマクロの勉強を辞めてしまう場合が多いと聞きます。複数のExcelマクロの本を読んで、日本語を記述してマクロの内容を分かりやすくする方法がありますので、簡単に解説します。
【Excelマクロの習得（私の各ステップアップ）】
今では、仕事でExcelマクロを使わない日は無いぐらい、毎日使用しています。仕事で実用的に使えるまで、約2年ほどかかりました。夜なべしながら毎日少しずつパソコンで試行錯誤したおかげです。その間、初学者用のテキストや実務で使う場合の手法が乗っているビジネス書など、10冊以上は購入しました。私のExcelマクロのステップアップと共に読み込んでいた本を厳選し、分かりやすく特色のある3冊をご紹介したいと思います。
事業経営のアウフヘーベン（考えて問題解決）
事業経営を継続していく過程で、さまざまな問題や課題が発生します。解決するには一筋縄ではいかないものです。そこで、解決するための一つの考え方として「アウフヘーベン」というものがあります。問題や課題を解決するための行動の前に、現状を把握し解決方法を整理するのに役に立ちます。
【消費税の納付と定期積立金】
事業が成長し、売上高が1000万円以上になると、2年後には消費税の課税事業者になります。日本国内で取引をしている場合、ほとんどの事業で消費税を納付することになります（輸出取引などが例外ですが）。消費税は国税なので、事業資金の有無にかかわらず納付しなければならない資金を貯めておかなければなりません。そこで、毎月の定期積立金を使って資金繰りをしていきます。その方法について解説します。
令和4年3月6日 まん延防止等重点措置の再延長
給付金について（知事の記者会見で言及） 「酒類提供あり」と「酒類提供なし」のシンプルな選択制 売上高に換算する（給付金の金額と比較） 給付金について（知事の記者会見で言及） 令和42月18日（金曜日）の時点で、中国新聞で […]