独立開業：創業融資の面談ガイド 理解してもらう押さえておく6つのポイント
創業融資の面談は、あなたの将来のビジネスに確実に影響を与えます。
そして、金融機関の担当者は、事業の実現可能性や経営者としての適性を慎重に見極めてきます。そのため、適切な準備と的確な回答が求められます。
同時に、これから独立開業する事業を、客観的に俯瞰するという意味でも、じっくりと考えておく良いステップでもあります。
本記事では、融資面談でよく聞かれる質問と、それに対する回答方法を詳しく解説します。
独立開業：【創業融資成功率を上げる！】あなたの「本気」が伝わる創業計画書とは？
創業時の資金調達において、日本政策金融公庫などの金融機関の融資は多くの独立開業をする方にとって重要な選択肢です。
しかし、融資を受けるためには説得力のある創業計画書の作成が必須となります。
この記事では、融資審査で特に重視されるポイントを3つに絞って詳しく解説します。
マインド・セット（心の整理と準備）
晴れて独立開業し、いざ事業が始まってみると、様々な出来事が起こります。楽しいことや嬉しいことばかりではありません。しんどいことや辛いこともあります。これらのことに対応するため、できれば独立開業前に準備していくマインドセットについて考えてみたいと思います。私個人の考え方も多分に含まれていますが、税理士として独立開業を支援してきた数々の事例を基にしています。一つの考え方としてご覧いただければと思います。
経営セーフティ共済（倒産防止共済）：2024年10月改正でどう変わる？節税効果と注意点～再加入は待った！税制改正で2年間損するケースも
この共済制度は、中小企業の経営者の皆さんが安心して事業を続けられるよう、本当によく考えられた制度です。
取引先の倒産という最悪の事態に備えつつ、税制面での節税効果のメリットも得られます。
そして長く続ければ掛金も全額戻ってきます。
「備えあれば憂いなし」というコトワザがありますが、経営セーフティ共済はまさにその言葉通りの安心を提供してくれます。
他方で、節税効果は残しながらも、税法が改正されて、2024年10月以降については、ちょっと注意が必要になってきました。
これらの注意点についても説明したいと思いますので、最後までご覧ください。
個人事業主：独立開業後の国民健康保険と国民年金の制度の違いを解説
個人事業主として開業すると、会社員時代とは異なり、ご自身で国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を納める必要があります。
会社に勤めていた時は、給料から引かれていることが多いため、自分で支払うという感覚がなかなか持てません。
これらの制度は、どちらも私たちの生活を支える重要なものですが、その目的や仕組みは大きく異なります。
ここでは、新規開業された個人事業主の方に向けて、国民健康保険と国民年金の違いについて解説します。
確定申告：保険金や給付金と控除の関係、医療費控除の重要ポイントを解説！
確定申告の時、「医療費控除ってどう計算するの？」と悩んでいませんか？
実は、支払った医療費のすべてが控除対象になるわけではなく、保険金や給付金との関係を正しく理解することが重要です。
本記事では、医療費控除の基本的な仕組みや、保険金を受け取った場合の計算方法を具体例を交えて解説。確定申告時に抑えておくべき医療費控除のポイントを紹介します。
貸倒れが事業に与える本当の怖さ～金額以上に与える精神的な影響～
貸倒れによる損失は金額だけではない 掛け取引による売上金は、入金されるまでにどうしても日数がかかります。 仮に、売上高が100万円で粗利率が50%の場合、材料費や外注費は50万円になります。この100万円が貸し倒れになっ […]
確定申告：医療費控除の対象費用はどこまで？意外と知らない費用も徹底解説
「医療費控除」は、一年間で支払った医療費を計算し確定申告をして、税金が還付される制度です。
しかし、どんな費用が控除の対象となるのか、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？
実のところ、私自身も実務で直面しないと、該当するかしないかを全てを把握しているわけではありません。ただ、今までの実務の経験で、様々な内容を直面してきたことは、きっとお役立ちできると思い、この記事を書いてみました。
この記事では、医療費控除の対象となる費用を実務で経験した内容を含めてご紹介します。
基本的な病院の治療費や薬代だけでなく、通院費、入院費なども対象となる可能性があります。ぜひチェックして、あなたの医療費も控除対象になるか確認してみてください。
確定申告：サラリーマンでも確定申告が必要？知っておくべきケース
「確定申告」と聞くと、個人事業主やフリーランスの方が対象と思われがちですが、実はサラリーマン（給与所得者）の方でも確定申告が必要なケースがあります。
通常、会社は年末調整を行い、従業員の税金（所得税）を精算しています。しかし、年末調整の際に提出し忘れていた各種控除証明書や、住宅ローンを使ってマイホームを購入した場合など、年末調整では処理されない控除があります。このようなケースの各種控除は、確定申告をして受ける必要があります。このブログ記事では、確定申告が必要なよくあるケースを取り上げて解説していきます。
確定申告：ふるさと納税のやり方！お得に賢く寄付して節税
税金をお得に活用しながら、全国各地の特産品を楽しめる—そんな魅力的な制度がふるさと納税です。自己負担額わずか2,000円で、豪華な返礼品を受け取れるだけでなく、住民税や所得税の控除が受けられるため、実質的な節税効果が期待できます。地域の活性化に貢献しながら、自分や家族の暮らしを豊かにする絶好のチャンス。どうせ払う税金なら、ふるさと納税制度を賢く使って最大限のメリットを受けてみませんか？
定額減税：扶養親族とは？確定申告で損しないための条件や注意点を確認
令和6年に適用される「定額減税」は、多くの家庭の税負担を軽減する令和6年だけの制度です。この制度では、自分自身だけでなく、条件を満たした同一生計の配偶者や扶養親族も対象となり、所得税や住民税が軽減されます。ただ、「扶養親族」という言葉の定義に迷う方も多いのではないでしょうか。「どこまでが扶養親族に含まれるの？」「自分の場合は対象になるの？」といった疑問に答えるため、この記事では定額減税における扶養親族の範囲や条件、注意点を解説します。
本社を賃貸物件から自社物件に切替え：どこから始めればいい？重要な3つのステップを解説！
「本社の自社物件って、なんだか難しそう・・・」そう思っていませんか？実は、本社自社物件は、長期的に見た資金づくりや資産形成の有効な手段としての意味があります。しかし、物件選びから資金収支計画まで、考えることは色々ありすぎて何から順序だてて考えて行けばよいか・・・。この記事では、一例として、事業が適度に安定し、本社を賃貸物件から自社物件と切替えて行くため、3つのステップを具体的な事例を交えてご紹介します。
確定申告：医療費控除で賢く節税！10万円か5%か？損をしないための基準額を比較
確定申告シーズンになると気になるのが医療費控除ですよね。「1年間の医療費が高額だったけど、どのくらい控除されるんだろう？」と思っている方も多いはずです。
今まで税務署の支援活動の一環として、青色申告会や税務署での確定申告会場でサポートをした経験で、皆さん年間医療費が10万円を超えていないと医療費控除が適用できないと考えている方がほとんどでした。
実は、医療費控除では、基準額というものがあり「10万円」または「総所得金額等の5%」のどちらか少ない方を基準に計算されます。つまり、「10万円」という基準の他に、「総所得金額等の5%」という基準があるということです。そのため、必ずしも医療費の総額が10万円以上ではないと医療費控除が受けれないわけではないのです。
この基準がどのように節税に影響するのか、この記事でわかりやすく解説していきます。
令和７年１月から、税務署に提出する申告書等の控えの収受日付印が無くなります！提出日付をどうやって証明する？
税務署に直接出向き、窓口で各種書類を提出する際に、書類に押印してもらう「収受日付印」。この「収受日付印」が令和7年1月から押されなくなります。各市町村など行政上の手続きで、この受け付けたことを証明する押印は、少しづつですが廃止（省略）されてきています。提出したことを証明する「収受日付印」の取扱いや代わりになる書類（データ）について考察してみます。
定額減税：令和6年分の確定申告書の注意点（マイナンバーの記載が必須）
国税庁のホームページで令和6年分の確定申告書の「様式・手引き」が掲載されました。
結論から申し上げますと、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」で触れているのですが、定額減税を受ける場合の注意点の一つとして、必要になってくるのが「マイナンバー（個人番号）」です。
この内容について説明します。
定額減税：令和6年の年末調整の計算手順は、令和7年の源泉徴収簿で計算する
先日、広島西税務署に所用で訪問した時、税務署の入口ロビーに年末調整に関する資料（例：「扶養控除申告書」や「源泉徴収票」など）が整理整頓して置いてあります。
何気に、源泉徴収簿の資料をめくってみたのですが、令和6年の年末調整の計算手順が、「令和7年分源泉徴収簿」の裏面に表示記載されていました。
年末調整の計算手順として、「令和7年分の源泉徴収簿」の2ページ目（裏面）を使うと、よりスムーズに定額減税を含めた年末調整の処理が進むと思いますので、宜しければ最後までご覧いただければ幸いです。
定額減税：令和6年分源泉徴収簿の記載方法（定額減税の計算手順・内容についての説明）
令和6年6月より定額減税が始まり、年末を迎え年末調整の段階に入っている事業者様が多いのではないでしょうか。
6月以降の毎月の給料明細の計算から、最終的に源泉徴収簿に金額を記載するのですが、本年は定額減税の処理があるため、毎年の記載方法とちょっとだけ違います。
この源泉徴収簿の毎年の記載方法と令和6年の記載方法の違いについて解説いたします。
猫カフェ経営のリスクと利点、そして安定化への道
独立開業し、飲食や小売りなど出店する場合、適切な場所や店舗の運営方法は、売上に影響を及ぼす抑えるべきポイントになります。
今回は、「猫」×「カフェ」を組み合わせた「猫カフェ」を例に、店舗経営について考えていきたいと思います。
フリーランス必見！インボイス制度の基本と影響
フリーランスに問われるインボイス制度 インボイス制度は、フリーランスにとって大きな影響を与える制度です。適切な対応をすることで、トラブルを防ぐことができます。 インボイス制度が導入されると、事業者は消費税を適切に計算し、 […]
独立開業する前に取るべき重要ポイント
会社は利益を出す必要がある どんな会社でも最終的な目標は利益を出すことです。オーナーとして独立開業し会社を運営する際、まず第一に考えるべきは、利益を出すための仕組みを確立することです。 会社は利益を上げなければ、継続的に […]