住民税
住民税の定額減税：個人事業主の確認方法
2024年6月12日
６月に入り、個人事業主の方には、お住まいの市町村から「住民税の決定通知書」が届き始めています。各市町村の人口の多さにより、到着もまちまちのようです。広島市は昨日（2024年6月10日：月曜日）に到着しました。今回は、個人事業主の住民税に関する定額減税の確認方法について、解説します。
住民税の定額減税：減税を確認する方法
2024年6月10日
6月に入り、定額減税が始まりました。従業員やパートさんの給料には、天引きされる源泉所得税や住民税などがあります。その内、今回は住民税にスポットを当てて定額減税されているかどうかを確認する方法を解説いたします。
給与明細書の書き方：定額減税のポイント
2024年5月30日
令和6年の6月から定額減税が始まります。事業所（法人・個人ともに）給与計算をする担当者には、各市町村から「住民税の特別徴収税額の決定通知書」が届いているのではないでしょうか？この決定通知書に記載されている金額の違いだったり、給与明細書の住民税の記載の仕方や、
源泉所得・定額減税の記載の仕方を、具体的な参考例を挙げて解説します。
【令和6年6月から始まる「定額減税」（サラリーマンの場合）】
2024年3月25日
令和6年の所得税が、「定額減税（正式名称：定額による所得税額の特別控除）」が始まります。令和6年の6月からではありますが、給与計算担当者の事務処理をスムーズに行うために5月末までの準備内容を見ていきます。（注意：個人事業主の場合は、また別の処理になります。）