【要注意】令和8年・9年　年収約665万円を超えると基礎控除が激減！？中堅社員が直面する「新たな所得の崖」と「2年限定」の隠れたリスク

ニュースなどで、「令和8年から基礎控除が104万円に引き上げられる」という話題を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

手取りが増えると期待が高まりますが、実は「全員の控除額が104万円になるわけではない」という事実をご存知でしょうか？

特に、年収600万円〜800万円前後の中堅ビジネスパーソンや管理職の方にとっては、少しの年収差で税負担が思わぬ形で増えてしまう「新たな所得の崖」が待ち受けています。

このブログ記事では、この複雑な新しい制度の注意点とリスクについて、できるだけ分かりやすく解説していきます。

スポンサーリンク

「全員が104万円控除」は勘違い！恩恵を受けられる境界線とは？

基礎控除の引き上げと聞くと、誰もが無条件でその恩恵を受けられると思いがちです。

しかし、今回の制度変更では、最大額である「104万円の基礎控除」が適用される人には明確な条件が設けられています。

それは、「合計所得金額が489万円以下」であること（年間収入ではありません）です。

会社員の方のように給与収入のみの場合、この所得金額を年収（額面）に換算すると「約665.5万円以下」となります。

つまり、年収が約665万円に収まっている人だけが、この104万円という手厚い基礎控除をフルに活用できるのです。

働き盛りで、着実に収入を伸ばしてきた中堅社員の方々にとっては、まさに自分自身の年収がこのラインをまたぐかどうかが、大きな分かれ道となります。

残業代で税金アップ！？基礎控除が37万円減る「新たな所得の崖」

では、もし年収が約665.5万円（合計所得金額489万円）を、少しでも超えてしまったらどうなるのでしょうか？

ここが、今回最も気をつけたいポイントです。

実は、この境界線をわずかでも超えると、基礎控除額は104万円から「67万円」へと一気に37万円も急減してしまいます。

さらに、収入が上がり、合計所得金額が655万円（年収換算で約850万円）を超えると、基礎控除額は「62万円」まで下がります。

例えば、「今年は残業を頑張った」「業績が良くて決算賞与が少し多めに出た」といった理由で、たまたま年収が666万円になったとします。

収入が増えたはずなのに、基礎控除が37万円も減ってしまうことで、結果的に想定以上の税金が引かれ「手取りが思ったより増えない…」という事態に陥りかねません。

これが、中堅社員を直撃する「新たな所得の崖」の正体です。

下記に、現在の年収金額を「想定年収（額面）」にある「青マル」を左右にスライドできます。年収金額まで左右にスライドすることで、基礎控除額を判断できる「基礎控除クイック診断」を活用してみて下さい。

ぬか喜びに注意！令和8年・9年分限定の「時限措置」という隠れたリスク

さらに、押さえておくべき重要な注意点が、もう一つあります。

それは、この「基礎控除104万円」という大幅な引き上げ自体が、令和8年分と令和9年分の2年間のみに限定された「時限措置」であるということです。

令和10年以降はこの基礎控除額が縮小される見込みとなっており、ずっとこの恩恵が続くわけではありません。

中堅社員や管理職の皆様は、ご自身のキャリアアップに伴う昇給はもちろん嬉しいことですが、向こう数年間は「自分の年収・所得ラインが今どこにあるのか」をこれまで以上に正確に把握しておく必要があります。

会社の年末調整や源泉徴収票で確認し、ご自身が「所得の崖」付近にいないか、ぜひ一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

スポンサーリンク

★　★　★