紙の確定申告は「55万円→10万円」に大減額！？青色申告特別控除「最大75万円控除」の事前準備

いよいよ、令和8年分の確定申告シーズンが近づいてきました。

個人事業主や不動産オーナー、副業をされている方に、どうしても今知っておいていただきたい「重要な税制改正」があります。

実は、令和8年度税制改正により、青色申告の最大のメリットである「青色申告特別控除」のルールが令和9年分（来年分）から大きく変わります。

結論からお伝えすると、これまで通り税務署へ「紙（書面）」で確定申告書を提出し続けると、控除額が55万円から10万円へと大幅に減額されてしまうのです。

一方で、デジタル化に対応した方には、これまでの上限を超える「最大75万円控除」という新しい優遇枠が用意されました。

「令和9年分の話なら、まだ先で大丈夫」と思われるかもしれませんが、会計ソフトの設定や電子化の準備は、年度の途中からでは間に合わないケースもあります。

今回の令和8年分の確定申告を「最後の紙申告」にし、翌年から確実に75万円控除を受け取るために、今からやっておくべき事前準備を分かりやすく解説します。

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【衝撃の改正】紙の提出は「55万円→10万円」へ！簡易簿記にも厳しい制限が

まずは、今回の改正で「損をしてしまう可能性があるケース」から確認していきましょう。

これまで、複式簿記でしっかり帳簿をつけていれば、確定申告書を紙で提出しても「55万円」の青色申告特別控除を受けることができました。

しかし、令和9年分の確定申告からは、この55万円控除の枠そのものが廃止に近い形で見直されます。

• 書面（紙）による提出の大幅減額
  複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付していても、紙で提出すると青色申告特別控除額は「10万円」に引き下げられます。
  55万円から10万円への減額は、45万円分も課税所得が増えることを意味します。
  税率（所得税：10%＋住民税：10％）が20%の方であれば、年間で約9万円もの実質増税となってしまいます。
  税率（所得税：5％＋住民税：10%）が15％の方であれば、年間で約6万7千円の実質増税となってしまいます。
• 簡易簿記（10万円控除）の制限
  これまで複式簿記ではなく簡易な帳簿で「10万円控除」を受けていた方も注意が必要です。
  前々年分の事業所得や不動産所得の収入金額（売上）が1,000万円を超えている場合、簡易簿記では10万円控除すら受けられなくなり、控除額は「0円」になります。

つまり、国からの要望は非常に明確で、「紙での申告や簡易的な記帳に対する優遇は縮小し、デジタル申告（e-Tax）へ完全移行してほしい」という強い方針が打ち出されています。

下記のURLは、この記事で扱っている「青色申告特別控除」について、国税庁のリーフレット（PDFファイル）のページになりますので、ご覧ください。。

「75万円の青色申告特別控除」については、こちらをクリック（タップ）して下さい（「令和9年分確定申告から適用　75万円の青色申告特別控除」というリーフレット）。

「10万円の青色申告特別控除」については、こちらをクリック（タップ）是非ご覧ください（「10万円控除要件が変わります！」というリーフレット）。

ピンチをチャンスに！新設される「最大75万円控除」の仕組みとは？

紙での申告が厳しくなる一方で、デジタル化を進める事業者にとっては大きなメリットが生まれます。

それが、従来の65万円控除をさらに上回る「75万円控除」の新設です。

令和9年分から、以下のステップを踏むことで控除額が段階的にアップします。

• 基本の「65万円控除」を守る条件
  正規の簿記（複式簿記）で記帳し、作成した確定申告書や青色申告決算書を期限内に「e-Tax（電子申告）」で送信すること。
  これだけで、従来の紙申告（改正後10万円）と比べて55万円もの差がつきます。
  まずはここをクリアすることをオススメします。

• 新設の「75万円控除」を獲得する条件
  上記のe-Tax申告（65万円控除の要件）に加えて、「優良な電子帳簿の保存」または「電子取引データとスキャナ保存の連携など、一定の電子帳簿保存要件」を満たすことで、さらに10万円が上乗せされ、最大75万円の控除が受けられます。

これまで紙で申告して55万円控除だった方が、この機会に、環境を整えて75万円控除へ移行すれば、控除額が一気に20万円も増えることになります。

ピンチをそのまま放置せず、節税額を増やすチャンスとして捉えてみてはいかがでしょうか。

令和8年分の確定申告から始めよう！今すぐやっておくべき3つの事前準備

「令和9年分の申告（令和10年3月）の時に考えよう」としていると、手遅れになる可能性があります。

なぜなら、75万円控除の要件となる「優良な電子帳簿」などは、その年の最初から（令和9年1月1日から）対応した会計ソフトで記帳を始めておく必要があるからです。

今年の確定申告（令和8年分）のタイミングに合わせて、以下の3つの準備を済ませておいてください。

① マイナンバーカードと「e-Tax」環境の準備

まだ紙で提出している方は、今回の令和8年分の確定申告から「e-Tax」に切り替えてみてください。

年に1回しかないこの操作は、実際に体験してみないと分からないことがあり、令和9年の本番が最初だと、ついつい億劫になってしまいます。

準備するものは、インターネット回線、マイナンバーカードと、それを読み取るスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、ご自宅から簡単に電子申告が可能です。

今年の申告で一度e-Taxを経験しておけば、操作方法も予習ができるので、本番の令和9年もスムーズに65万円以上の控除を確保できます。

年一回の慣れない操作なので、ここで上手く操作出来なかったことや、手間取ってしまったことをメモとして残しておくことも忘れずに。

② 会計ソフトの「優良な電子帳簿」機能をオンにする

現在、お使いのクラウド会計ソフトやインストール型会計ソフトが、「電子帳簿保存法（優良な電子帳簿）」に対応しているか確認してください。

多くの最新会計ソフトでは、設定画面で「訂正・削除履歴を残す機能」にチェックを入れるだけで、優良な電子帳簿の要件を満たすことができます。

令和9年分の入力を始める前に、必ずこの設定を有効にしておいてください。

ただ、この「訂正・削除履歴を残す」ということは、訂正が多い帳簿や、過去に遡って帳簿の処理をするということは、この機能の性質上できないと考えて下さい（会計ソフトによりますが）。

そのため、毎月一回は帳簿の処理を行うことをオススメします（業種によりますが、現金出納帳は日々処理）。

そして、損益計算書や貸借対照表（試算表）を眺めながら、現在の利益を確認して今後の利益の動向を予測したり、現在の資金でどれだけの期間は安心して事業を続けていけるかなどを確認して下さい。

会計処理は、確定申告のためではなく、自身の事業の動向（過去の数値）を確認し、今後の事業に向けてどのように活かすか（将来の数値）を組み立て推し量る手段であることをお忘れなく。

③ 経理のペーパーレス化（データ保存）の習慣づけ

請求書や領収書を、PDFやメールで受け取った際、紙に印刷して保管するのではなく、データのままパソコンやフラッシュメモリーなどの外付け記憶装置等に保存する処理を整えてください。

日々の取引データを、そのまま会計ソフトに連携させる仕組みを作っておくことで、75万円控除の要件をクリアしやすくなります。

また、同時に、毎月の経理作業そのものが大幅にラクになります。

制度の変わり目は、手続きが少し手間に感じるかもしれません。

慣れていた方法を変更するのは、それなりに労力がかかるものです。

しかし、一度デジタル化の仕組みを作ってしまえば、「毎年の経理が圧倒的に時短できる」「ずっと最大75万円の控除（節税メリット）を受け続けられる」という一石二鳥の効果があります。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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