人を雇ったときの概算金額：関連する費用

従業員を雇ったときにかかる費用は、
給料の金額だけでなく、その他連動してかかる経費があります。
給料とその他の金額について、ざっくりとした概算を計算してみます。

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人を雇ったときの関連費用

人を雇った場合、
実際の出費がどれだけの金額がかかるでしょう。
会社によっては、人材育成に力を入れていて、
研修や資格取得の金額を補助する場合もあれば、
業務環境を良くするために、
さまざまな工具や備品を準備することもあります。

雇用する時に雇用契約書を結び、
毎月の給料を定めて雇うことになると思います。

その時の金額は、
下記の表「人件費の概算見積金額」を参考にすると、
給料の約1.45倍ぐらいまでかかります。

そのうち、負担が大きいのは、社会保険と消耗品。
この表はあくまでも一例ですので、
実際に雇い入れる前に、
ザックリと計算してみることをお勧めします。

では、具体的に見ていきましょう。

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人を雇ったときの具体的見積金額

人件費を見積もってみると、
会社は各種の負担金額が発生するので注意が必要です。

全体の資金繰りと併せて、予算額をぜひ検討してみてください。

人件費の概算見積金額
①給与（手取金額ではない）	200,000円	300,000円	400,000円
②社会保険会社負担分	28,250円	42,375円	57,913円
③労働保険料等会社負担分	4,300円	6,450円	8,600円
④福利厚生費（飲料・食事など）	6,800円	6,800円	6,800円
⑤消耗品（一人分の道具など）	50,000円	50,000円	50,000円
合計（①+②+③+④+⑤）	289,350円	405,625円	523,313円
比率：合計÷給与（①）	約1.45倍	約1.36倍	約1.31倍

①給与について

この金額は、源泉所得税や住民税を給与天引きする前の金額です。

②社会保険について（2024年4月現在）

社会保険料は従業員負担分と会社負担分があります。
通常、社会保険料を従業員と会社で折半することになります。
上記の概算見積金額の表は、40歳未満の方の例です。
そのため、もし40歳以上の場合は「介護保険料（①給与×1.6％）」が加算されます。
また、「子ども・子育て拠出金（①給与×約0.36％）」の全額を会社が負担します。

③労働保険料について（2024年4月現在）

労働保険料には、「労災保険」と「雇用保険」があり、
労災保険の事業主負担は、約「①給与×12/1000」（業種により料率は異なる）
雇用保険の事業主負担は、約「①給与×9.5/1000」（事業により料率が異なる）で、
業種により①給与に掛けるパーセンテージが変更されます。
上記のパーセンテージは建設業を入れてみました。

④福利厚生費について

飲料代　＠120円×15回＝1,800円
食事代　＠1,000円×5回＝5,000円
概算ですが、ちょっとした飲料や食事は一緒にとるコトがあります。
また、このちょっとした機会が、従業員とのコミュニケーションの時間であり、
近況報告や情報交換の場になるので、
頻度が多ければ多いほど、金額も増加してきます。

⑤消耗品について

一人一台のパソコンの作業が増えてくる現在では、
業務を行える環境を、会社側は準備しなくてはなりません。
最初だけかかる金額もあれば、毎月かかる金額もあります。
ザックリと考えてみてください。
なぜなら、事業内容により、この金額がかなり変わってくるからです。

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人を雇ったときは給与金額の約1.31倍～1.45倍

上記の表ように、20万円・30万円・40万円の3パターンを比較してみました。
支給する金額（①給与）の約1.45倍から1.31倍になります。
そのため、通常一人分の人件費は支給金額×1.5倍と考えると、
人を雇うときの支出金額として目安になります。

最後まで、ご覧いただき、ありがとうございました。

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