【インボイスの登録番号ってどこからきたの???】

<目次>

画像:デジタル処理のイメージ

商業登記簿で使う会社法人等番号(12桁)

インボイス制度が2023年10月1日にスタートしました。
消費税の課税事業者(消費税を納める個人事業主・法人)は、
インボイス番号の申請をして、インボイス番号が付与されます。

このインボイス番号は、
どのように決定されるのでしょうか?
ここでは、法人(会社)のインボイス番号について
見て行きます。

通常、株式会社などの法人は、
商業登記法という法律に沿って、登記を行います。
法務局で商業登記法の手続きを経て、
法人として成立します。

この時に、
登記する法人ごとに個別に付けられる番号が
「会社法人等番号」です。
この会社法人等番号は12桁で構成されています。
登記簿(履歴事項全部証明書など)を見ると、
最初の上部に「会社法人番号」欄があり
下記のような表示がされています。

(例)
 2400-01-123456
(4桁の数字-2桁の数字-6桁の数字)

最初の4桁の数字(例では「2400」の番号)は、
法務局ごとに割り当てられている番号で、
広島法務局で法人登記をした場合は「2400」となります。
もし、山口地方法務局であれば「2500」で、
岡山地方法務局であれば「2600」という番号になります。

次の2桁の数字(例では「01」の数字)は、
法人の種類ごとに分けれられた番号で、
「01」の場合は株式会社を意味します。
「02」の場合は有限会社、
「03」は合同会社という意味です。

最後の6桁(例では「123456」の数字)は、
管轄の法務局で登記された順番に割り振られた番号です。
123456番であれば、123,456番目に設立した(登記された)法人
という意味になります。

法人の登記簿謄本を法務局で発行してもらう場合など、
会社法人等番号があれば、発行手続きが簡単に済みます。
わざわざ、会社の名前(名称)や住所(所在地)を
把握する必要がありません。
行政業務の簡素化・効率化につながっています。
会社法人等番号は、一つの会社に一つ付けられているので、
この番号を流用して法人番号が成立しています。

行政全般で使う法人番号(13桁)

「法人番号」は、
登記で使用されている会社法人等番号の先頭に、
一つ番号を付けて「法人番号」として設定しています。

(例)5-2400-0112-3456
(1桁の数字-4桁の数字-4桁の数字-4桁の数字)
※最初の数字を1桁で、残りの数字を3つの4桁で表示されています。

2番目以降の数字(4桁の数字が3つ)は、
登記簿で使用されている会社法人等番号になります。
見やすいように、4桁の数字で3つに表示しています。

最初の1桁は、
チェックデジットとしての番号になります。
チェックデジットというのは、「検査用数字」という数字です。
チェックデジットより後ろの12桁(会社法人等番号)が
間違って処理されないように防止するための数値です。
一定の法則によりその計算がされ、
チェックできるような数字として、
先頭に設定されています。
チェックデジット(検査用数字)は、
「誤読」、「誤入力」、「偽造」を防ぐために設定された便利な数字です。
チェックデジットについて、国税庁のホームページで
その詳細について解説しています。

参考ホームページ:国税庁「チェックデジットの計算」
URL:https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/checkdigit.pdf

税務署に提出する法人税の申告書、
広島県(広島県西部県税事務所)に提出する法人県民税・法人事業税の申告書、
広島市役所に提出する法人市民税の申告書には、
この法人番号を記載する項目があります。
会社を特定する場合この法人番号を一致させるコトで、
税務行政の手続きを簡素化・効率化していると言えます。
法務局と同様、会社の名前(名称)や住所(所在地)などを
把握する時間を省けます。

税務行政で使うインボイス番号(「T」を付けた13桁)

「法人番号」は、
その数字自体にチェック機能をもっている番号のため、
他にも活用できます。

法人の場合は、
法人番号の先頭にアルファベットの「T」を付けて
活用したのが「インボイス番号(適格請求書発行事業者登録番号)」です。
この「T」の意味は、「Tax(タックス・税)」の頭文字の「T」だそうです。

世の中には、色んな番号があります。
年金の基礎年金番号、
マイナンバー、
運転免許証番号などなど・・・。
税務署には、
もともと税務署独自の「管理番号」がありますが・・・。
これって今後どうなるのでしょう・・・。
番号を保管・管理するコト自体、コストもかかるはずですが・・・。

<補足>
インボイス番号は検索するコトが可能です。
下記にそのホームページのアドレスを記載しておきます。

参考ホームページ:国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」
URL:https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/


投稿者プロフィール

古賀 聡

広島県広島市の税理士。現在は、個人事業主・中小事業者(法人)の税務・経営の相談を中心に活動中。ブログ投稿を2020年10月1日に立ち上げ、税務・会計だけでなく、ExcelマクロやRPAを使って業務の効率化やWebサイトの構築など、「小さな便利」記事を毎週月曜日に作成・投稿中。

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