令和4年3月6日　まん延防止等重点措置の再延長

2022年2月19日 2022年2月19日

広島市の税理士　古賀

給付金について（知事の記者会見で言及）
「酒類提供あり」と「酒類提供なし」のシンプルな選択制
売上高に換算する（給付金の金額と比較）

給付金について（知事の記者会見で言及）

令和42月18日（金曜日）の時点で、
中国新聞では、
3月6日まで、まん延防止重点措置が再延長されました。
前日（2月17日）の広島県のホームページで
湯崎知事の記者会見の模様がアップされており、
再延長期間に関する感染症拡大防止協力支援金（第9期？）
について質疑応答で触れていました。
（上記動画の「20：53経過頃～22:09頃」の内容です）

概略は下記の内容です
（今後の感染状況等で変更される可能性があります）。
・医療機関（一般医療）との両立を確実に図る。
上記を前提に・・・・
・広島県積極ガード店ゴールドの認証店を対象に酒類の提供を解除する。
・酒類の提供解除は21日から（但し1テーブル4人などの制約がアリ）
・「酒類提供あり」と「酒類提供なし」のシンプルな選択
・日額の給付金額について言及（下記詳細）

「酒類の提供あり」と「酒類の提供なし」のシンプルな選択制

上記の内容をまとめてみると、下記の表になります。

	酒類提供ありの場合	酒類提供なしの場合
営業時間（時間短縮）	5時～21時（但し酒類の提供は20時まで）	5時～20時（「酒類提供あり」より営業時間が1時間短い）
最低給付金額	25,000円／日	30,000円／日
最高給付金額	75,000円／日	100,000円／日

売上高に換算する（給付金の金額と比較）

ここから、
給付金の金額を最低給付金額で試算し、
概算の売上高に更に換算してみます。
期間は、再延長された2月21日～3月6日までの14日間です。
仮に粗利を40％で、売上高に換算します
（提供する料理によりパーセンテージが変わります。自社の粗利を当てはめてみて下さい。）

	酒類提供ありの場合	酒類提供なしの場合
①支給される最低給付金額	＠25,000円×14日＝350,000円	＠30,000円×14日＝420,000円
②1日当りの売上高に換算	＠25,000÷40％＝62,500円	＠30,000円÷40％＝75,000円
③14日間の売上高に換算（要請期間分の売上高）	62,500円×14日＝875,000円	75,000円×14日＝1,050,000円
④ひと月分の売上高に換算（ひと月分を30日で概算）	62,500円×30日＝1,875,000円	75,000円×30日＝2,250,000円

まずは、協力要請に応じた場合の、
最低限保証される給付金額（①）の試算です。
この給付金額は、
食材代がかかっていないため、
粗利益率で割り戻すことで、
1日当りの売上高に換算（②）できます。
これは、最低保証の給付金額が、
通常の売上高と比較して大きいか少ないかを
判断する基準になります。
個人事業主で平日の売上高合計が62,500円が
大きいか少ないかは、
席数（規模）や回転率によりかなり変わってきます。
しかし、各店舗のおおよその売上高（1日・1週間・1ヶ月）は
感覚的に把握しているモノです。
それぞれの日数の売上高に換算することにより、
本来の売上高の補填になっているかどうかを
判断するには一つの基準になるのではないでしょうか。