そもそも所得金額調整控除ってなに？損してないかチェック！給料や年金をもらっている方・子育て世代必見の解説

毎月の給与明細や年末調整の時期によく見かける、少し難しい税金の用語。

その中でも、特に見落としがちなのが「所得金額調整控除」という制度です。

「そもそも所得金額調整控除ってなに？」と、疑問に思う方も多いと思います。

長い漢字で難しそうに見えますが、実は条件に当てはまれば税金の負担を軽くしてくれる、とてもありがたい仕組みなのです。

今回は、この制度が生まれた理由や対象となる条件、そして具体的な手続きの方法をご紹介します。

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実質的な「増税」から家計を守る！制度が生まれた理由

「どうしてこんな制度があるの？」と思われる方も多いのではないでしょうか。

実は、2018年（平成30年）の税制改正によって、会社員やパートの方が税金計算から差し引ける「給与所得控除」や「公的年金等控除」の金額が引き下げられました。

これは、シンプルに言うと、一部の方にとって増税になるという変更だったのです。

しかし、「子育てや介護でお金がかかる世帯」や「年金をもらいながら働いている方」まで税金の負担が重くなってしまうのは大変です。

そこで、そういった方々の負担を和らげるための救済措置として、2020年（令和2年）に、この「所得金額調整控除」が設けられました。

もしかして対象かも？控除を受けられる2つのパターン

この制度には、大きく分けて2つのパターンがあります。

ご自身やご家族が当てはまるかどうか、ぜひチェックしてみてください。

パターン①：年収850万円超で、子育てや介護をがんばる現役世代

対象となるのは、その年の給料の収入が850万円を超えていて、次のいずれか1つに当てはまる方です。

• ご本人が特別障害者である
• 23歳未満 の扶養しているお子様などがいる
• 特別障害者である配偶者や扶養親族がいる

ここで嬉しいポイントがあります。

通常の扶養控除は夫婦どちらか一方しか受けられませんが、この制度は夫婦のどちらも年収850万円を超えていれば、夫婦ダブルで適用されるのです。

共働き世帯には見逃せないメリットですね。

パターン②：給料と年金の「両方」を受け取っている方

定年後などに、給料をもらいながら公的年金等も受け取っている方が対象です。

具体的には、給料と年金の両方に収入があり、それぞれの控除を差し引いた後の合計額が10万円を超える場合、税金が高くなりすぎないように調整が行われます。

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忘れると損をするかも！ケース別・申請の手続き方法

「自分が対象になりそう！」と分かったら、次は手続きです。

先ほどのパターンによって申請方法が違うので注意しましょう。

• 子育て・介護をしている現役世代（パターン①）の場合
  こちらは職場の年末調整で手続きが完了します。
  勤め先から配られる「所得金額調整控除申告書」に必要事項を記入して、今年最後の給料をもらう前日までに提出するだけでOKです。

• 給料と年金の両方を受け取っている方（パターン②）の場合
  こちらは、残念ながら会社での年末調整では処理できません。
  ご自身で確定申告を行うことで、初めて適用されます。
  少し手間に感じるかもしれませんが、払いすぎた税金を調整できる大切な手続きですので、忘れずに申告して下さい。

「所得金額調整控除」は、がんばる家計を助けてくれる大切な制度です。

年末調整の書類を書くときや、確定申告の時期には、ご自身が対象になっていないか、ぜひ一度振り返ってみてください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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