確定申告：保険金や給付金と控除の関係、医療費控除の重要ポイントを解説！

確定申告の時、「医療費控除ってどう計算するの？」と悩んでいませんか？
実は、支払った医療費のすべてが控除対象になるわけではなく、保険金や給付金との関係を正しく理解することが重要です。

本記事では、医療費控除の基本的な仕組みや、保険金を受け取った場合の計算方法を具体例を交えて解説。確定申告時に抑えておくべき医療費控除のポイントを紹介します。

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医療費控除の対象となる医療費・対象外となる医療費

まずは、医療費控除について、おさらいをしたいと思います。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費の一部を所得控除として申告することで、税負担を軽減できる制度です。
具体的には、自己や生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、その超過分を所得から差し引くことができます。

控除対象となる金額
医療費控除額の計算は、以下の式で求められます。

上記の計算式の各用語の解説です。

「医療費控除額」とは・・・
上記計算式で算出された金額が医療費控除額となります。控除の上限額は200万円です。

「年間の医療費の合計」とは・・・
1月1日から12月31日までに支払った医療費の合計額です。

「保険金などの補填額」とは・・・
生命保険や健康保険などから支給される医療費を補填するための金額です。

「10万円または総所得金額の５%」とは・・・
総所得金額が200万円以上の場合は10万円、200万円未満の場合は総所得金額の5%を差し引きます。そのため、医療費として支払った金額が10万円以下だからといって、医療費控除を受けれないという訳ではありません。

参考までに、国税庁のホームページの医療費控除を下記に載せておきますので、ご覧ください。

参考URL：国税庁ホームページ「医療費控除を支払ったとき（医療費控除）」

医療費控除の対象となる医療費

• 医師や歯科医師による診療・治療費
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師などによる治療費
• 医薬品の購入費（治療目的に限る）
• 治療に必要な医療用器具の購入費
• 入院費用や手術費用
• 介護保険制度に基づく一定の介護費用
• 通院時の交通費（公共交通機関に限る）

医療費控除の対象となる医療費について、下記のブログ記事で詳細に説明しておりますので、ご参考にしてみて下さい。

対象とならない医療費

• 美容整形手術費用
• 健康診断の費用（病気が見つかり治療を行った場合は対象になる）
• 予防接種費用
• 自家用車での通院時のガソリン代や駐車料金

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受取った保険金と医療費の関係（差し引かない他の医療費）

医療費控除では、保険金などで医療費の一部が補填された場合、その金額を差し引いて計算する必要があります。
ここで重要なのは、「どの保険金が、どの医療費を補填したのか」を明確にすることです。

保険金の役割：医療費の負担軽減

保険金は、私たちが病気やケガをした際の経済的な負担を軽減するために支払われます。

医療費控除の計算では、この保険金が「実際に支払った医療費のどの部分を補填したのか」を特定し、その金額を医療費から差し引く必要があります。

支払った医療費を補てんする保険金等の金額がある場合には、支払った医療費の金額からその医療費を補てんする保険金等の金額を差し引くこととされていますが、この場合の差引計算は、その補てんの対象とされる医療費ごとに行い、支払った医療費の金額を上回る部分の補てん金の額は、他の医療費の金額からは差し引きません。

引用元：国税庁ホームページ「支払った医療費を超える補てん金」

www.keisan.nta.go.jp

【確定申告書等作成コーナー】-支払った医療費を超える補てん金

https://www.keisan.nta.go.jp/r6yokuaru/cat2/cat22/cat221/cid482.html

補填の原則：対応関係の重視

国税庁の指針では、「生命保険や社会保険などで補填される金額」は、「給付の目的となった医療費と同額」とされています。

つまり、保険金が支払われる目的となった医療費からのみ、その保険金を差し引くということです。

例えば、入院費用に対して支払われた保険金は、入院費用から差し引きます。
同様に、手術費用に対して支払われた保険金は、手術費用から差し引きます。

ここで重要なのは、保険金が支払われる目的と、医療費の項目が一致している必要があるということです。

具体例で見る：保険金と医療費の精算

具体的に医療費を支払って確定申告するBさん（仮称）のケースを例に考えてみましょう。

Bさんは年間で合計140万円の医療費を支払い、そのうち40万円は入院費用でした。
入院に対して50万円の保険金を受け取っています。

この場合、保険金は入院費用を補填するために支払われたものなので、入院費用40万円から保険金40万円を差し引きます。
残りの10万円は、他の医療費（歯の治療費や腰痛の治療費）から差し引く必要はありません。

この内容については、次の章「具体的な計算例」で、さらに詳しく説明しています。

上限の壁：保険金が医療費を超える場合

保険金が医療費を上回った場合、その超過分を他の医療費から差し引く必要はありません。

なぜなら、医療費控除はあくまで「実際に自己負担した医療費」を対象とする制度だからです。

保険金によって医療費が完全に補填された場合、その部分は自己負担とは言えません。

しかし、保険金が余ったからといって、他の医療費まで差し引いてしまうと、実際に自己負担した金額よりも控除額が少なくなってしまう可能性があります。

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ケース1：Bさん（仮称）のケース

Bさんは、本年中に以下の医療費を支払いました。

医療費の種類	支払金額	保険金などの補填額	補填後の金額
歯の治療（インプラントなど）	90万円	0円	90万円
腰痛の治療（整形外科）	10万円	0円	10万円
入院費用（循環器科）	40万円	50万円※	0円
合計	140万円	50万円	100万円

※入院費用に対して50万円の保険金が支払われていますが、補填額は入院費用の40万円が上限です。
超過した10万円は他の医療費から差し引く必要はありません。

医療費控除額の計算
140万円（支払った医療費）ｰ 40万円（補填額）※= 100万円（補填後の金額）
（※循環器科で入院費用は40万円・保険金は50万円、保険金に対応する入院費用は40万円のため）
100万円（補填後の金額） ｰ 10万円（基礎控除額）= 90万円（医療費控除額）

この場合、Bさんの医療費控除額は90万円となります。

ケース2：Cさん（仮称）のケース

Cさんは、本年中に以下の医療費を支払いました。

医療費の種類	支払金額	保険金などの補填額	補填後の金額
風邪の治療（内科）	2万円	0円	2万円
骨折の治療（整形外科）	30万円	15万円	15万円
歯の治療（虫歯治療）	10万円	0円	10万円
合計	42万円	15万円	27万円

医療費控除額の計算
42万円（支払った医療費） ｰ 15万円（補填額）＝ 27万円(補填後の金額)
27万円（補填後の金額）ｰ 10万円（基礎控除額）= 17万円（医療費控除額）

この場合、Cさんの医療費控除額は17万円となります。

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領収書や保険金支払通知の保管は重要

医療費控除を正確に計算するためには、医療費の領収書や保険金の支払い通知書など、証拠となる書類をしっかりと保管しておくことが大切です。

これらの書類は、確定申告の際に必要となるだけでなく、保険金と医療費の対応関係を明確にするためにも役立ちます。

確定申告時に計算した、年間の医療費の領収書やレシートを整理し保管しておきましょう。

まとめ

医療費控除を利用することで、医療費負担を軽減し、税金を節約することができます。

この記事では、特に保険金や補填金がある場合に、どのように計算したら良いかに焦点を絞って説明しました。

国税庁のホームページで提供されている「医療費集計フォーム」を使って、医療費を集計する時には特に注意して下さい。

医療費控除の計算はやや複雑ですが、今回の事例を参考にしながら、自身の状況に当てはめてみてください。

最後まで、ご覧いただき、ありがとうございました。

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