確定申告：医療費控除の対象費用はどこまで？意外と知らない費用も徹底解説

2025年2月17日 2025年2月17日

広島市の税理士　古賀

「医療費控除」は、一年間で支払った医療費を計算し確定申告をして、税金が還付される制度です。

しかし、どんな費用が控除の対象となるのか、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？

実のところ、私自身も実務で直面しないと、該当するかしないかを全てを把握しているわけではありません。ただ、今までの実務の経験で、様々な内容を直面してきたことは、きっとお役立ちできると思い、この記事を書いてみました。

この記事では、医療費控除の対象となる費用を実務で経験した内容を含めてご紹介します。

基本的な病院の治療費や薬代だけでなく、通院費、入院費なども対象となる可能性があります。ぜひチェックして、あなたの医療費も控除対象になるか確認してみてください。

医療費控除とセルフメディケーション税制について

医療費控除とは、医療（治療）にかかった費用の一部を所得から差し引くことで、税負担を軽減する制度です。

医療費控除と似ている税制に、セルフメディケーション税制があります。

ザックリと違いを言うと、医療費控除は治療（病気を治す）ための費用で、セルフメディケーション税制は予防（病気にならないようにする）ための費用です。
このような考え方の違いにより、対象となる費用が違ってきます。

この記事では、医療費控除について解説していきます。

まずは、基本的の医療費の考え方と対象金額

医師または歯科医師による診療・治療費

医療機関での診察や治療を受けた際の費用が含まれます。

領収書をもらうと、その明細に「保険適用」と「保険適用外」が記載されています。
この内、そのほとんどが「保険適用」に金額が記載されているはずです。
「保険適用」の費用は、診療・治療として支払った費用になります。

ただし、医師に勧められた健康診断の費用や、お世話になっている（これからお世話になる）医師への謝礼金は原則として対象外です。

この内、健康診断の費用が「原則」としたのは、「原則以外」があります。

もし、健康診断を受けて、その結果病気が見つかりその病気を診察・治療する事になった場合（健康診断後にその治療費の診療・治療費を支払っていることになります）は、この健康診断の支払は医療費控除の対象になります。

この場合、MRIや高度な健康診断の場合は、医療費控除対象の金額が大きく変わってきます。

治療・療養に必要な医薬品の購入費

風邪薬など、病気の治療目的で購入した医薬品が対象です。
こちらも、医師・歯科医師の診療・治療費と同様に、領収書に記載されている「保険適用」の費用は、診療・治療として支払った費用となります。

一方、ビタミン剤や健康増進を目的としたサプリメントなどは対象外となります。この予防という考え方のセルフメディケーション税制と違い、治療のための費用ではないためです。

入院・介護施設への収容に関する費用

病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、助産所などへ入院・入所する際の費用が対象です。

特に、入院や介護施設に関する費用は、毎月発生しその金額を請求書などで一括してもらう場合がほとんどではないでしょうか？

この場合、最近では親切に、その請求書に「医療費控除対象」や「医療費控除対象外」などの記載があり、複雑な介護費用の内容について明確にしているところが多いです。

あん摩・鍼灸など施術に関する費用

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による治療目的の施術費が含まれます。

この場合も、その領収書に「保険適用」の金額と「保険適用外」の金額が表示されています。

ただし、1時間当り〇〇〇円のマッサージやリラクゼーション目的の施術は対象外です。
特に、疲れを癒したり、体調を整えるといった、診療・治療に直接関係のないものは医療費控除の対象外となります。（その場合、「保険適用」の文言自体が記載されていないはずです。）

療養上の世話に関する費用

保健師、看護師、准看護師、または特別に依頼した人による療養の世話が対象です。家政婦に病人の付き添いを依頼した場合も含まれます。

この場合は、サービス付き高齢者向け住宅など（通称、「サ高住（サコウジュ）」と呼ばれます）などに常勤している保健師や看護師の方に支払われる金額などが、よく該当します。

ただし、毎日の生活をサポートしてもらっているので、心付けや家族・親族への支払をした場合の金額は、医療費控除の対象外です。

助産師による分娩介助費用

出産時の助産師による介助の費用が対象となります。

都市部に住んでいる方でしたら、病院や診療所で診療・治療の費用を払うのですが、まだまだ田舎（無礼を承知でこの言葉と使わせて頂きます）では、なかなか地域医療が確立していないところがあります。

そのような地域では、経験で培った医療の知識をもった助産師の方は貴重な存在です。このような環境の中で、分娩介助について支払った費用は、医療費控除の対象となります。

介護福祉士等による医療行為

一定の喀痰吸引（読み方：かくたんきゅういん）や経管栄養（読み方：けいかんえいよう）に関する費用が対象です。

喀痰吸引（痰を吸引する医療行為）
吸引器を使って口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部の痰を吸引します。
呼吸器系疾患、筋疾患、神経変性疾患、脳機能障害などにより、嚥下や呼吸機能が正常に働かない方、痰の排泄が困難な方に実施されます。
経管栄養
チューブやカテーテルを通して胃や腸に栄養剤を注入する行為です。
病気などで口から食事を摂ることが難しい方や、誤嚥の危険性が高い方に実施されます。
経鼻経管栄養や胃ろう、腸ろう、間歇的（かんけつてき）口腔食道経管栄養などの種類があります。

介護保険制度による施設・居宅サービスの自己負担額

介護保険を利用した際に発生する一定の自己負担分が対象となります。

これは、「入院・介護施設への収容に関する費用」と重なる部分があるのですが、介護保険制度を活用して各種サービスを利用し、その自己負担額になります。

この自己負担額の内、毎月の請求書や単発利用の領収書などで「医療費控除対象」や「医療費控除対象外」などの記載がありますので確認してみて下さい。

つまり、このサービスの内容で、「おやつ代」など診療・治療とは違う金額もあるからです。支払った金額の全額が医療費控除の対象ではないことに注意して下さい。

診療・治療に必要な関連費用

直接的な診療や治療とは違い、以下のような費用が対象となります。

通院や入院に関連する費用

診療や治療を受けるための通院費（公共交通機関の利用が原則）
医師の送迎費
入院時の部屋代・食事代（但し差額ベット代は対象外などあります）
コルセットなどの医療用器具の購入・レンタル費用

（※）タクシー代は公共交通機関が利用できない場合のみ対象となります。また、自家用車のガソリン代や駐車場料金は対象外です。

治療のための福祉用具の購入費

義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などは医療費控除の対象となります。（但し、診療・治療に直接必要なものに限ります）

福祉用具は基本的に非課税対象として消費税が課税されません。
そのため、領収書に消費税が課税されているかどうかを確認することで、一つの目安となります。

法令に基づく納付金

身体障害者福祉法や知的障害者福祉法に基づき、都道府県や市町村に納付する費用のうち、診療等の費用に相当するものが対象となります。

その支払いには、上記の「通院や入院に関する費用」や「治療のための福祉用具の購入費」で支払っている費用などが、よく該当します。

各自治体は医師ではないので、診療・治療を行わないのですが、支援としての制度を設けている各自治体の金額となります。
そのため、このようなサービスは、自治体によりこの制度は変わってきますので、お住いの自治体に問い合わせてみて下さい。

おむつ代

傷病により6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、医師が発行する「おむつ使用証明書」に基づくおむつ代が対象となります。

（※）介護保険法の要介護認定を受けた特定の方は、市町村長等が発行する「おむつ使用の確認書」でも対応可能です。

各種のあっせん費用など

骨髄移植のあっせん費用
日本骨髄バンクを通じて骨髄移植を受ける際の患者負担金が対象です。
臓器移植のあっせん費用
日本臓器移植ネットワークを通じて臓器移植を受ける際の患者負担金が対象となります。
特定保健指導の自己負担金
「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく特定保健指導のうち、一定の基準を満たした場合の自己負担金が対象です。（平成20年4月1日から適用）