【「領収書をください！」を習慣にする】

写真：領収書綴とTKCの「支払証明書」

それほど必要なかった「領収書をもらう」習慣

独立開業前は、
そこまで気にしなかったこととして、
「領収書もらう」という習慣があります。
当たり前のことかもしれませんが、
この習慣は、独立開業前の時点で習得完了したい、
非常に重要なコトです。

会社に勤務している時は、
会社の予算を勝手に使っていけないので、
購入する内容というものはほとんどなかったと思います。
（部署や担当の違いなどで、例外もありますが・・・）

そのため経費を使うということに
慣れていないとも言えます。
この「慣れていない」ということが、
「領収書をもらう」という習慣が
身に付きづらい理由の一つだと思います。

独立開業を意識し始めた時点で、
この習慣を身につけることは
決して早くありません。
考えている以上に徹底して習慣にし、
「漏れ一つない」と言えるぐらいに。

現金管理の難しさ（領収書は必須）

独立開業してから、この習慣を身につけようとすると、
習慣になり領収書の漏れがない状態になるまでの期間、
現金の残高金額が合わないコトがよくあります。

預金から現金を引き出し、
事業のために支払ったとしても、
その証拠書類になる領収書がない場合、
経費として「客観的な証拠がない」ため、
支払いの事実を立証するコトが困難となります。

帳簿処理する際、
この客観的な証拠になる領収証を確認しながら
進めていきます（仕訳を計上します）。
領収書が無い場合は、
支払の事実を確認するコトができないため、
仕訳の計上（経費の計上）ができません。

財布の中にある実際の現金は減っているのに、
領収書がない分だけ、現金の残高が増えていきます。
この「実際の現金」と「帳簿上の現金残高」が
一致しないコトになります。

一ヶ月もすると、
領収書をもらってない現金支払の合計金額は、
本人が思ってもいない以上の金額になるコトがよくあります。
ほったらかしにして1年が経った後だと、
領収書の無い合計金額はとんでもない金額になります。

税務調査では、
現金の残高の確認を行うことがよくあります。
現金の残高が、事業の規模や業種に合った残高になることが
重要になってきます。

領収書が無い場合は・・・

仮に、領収書がもらえない場合を考えてみましょう。

領収書がもらえない場合というのは、
ある程度限定的なものです。
自動販売機での飲料の購入や
電車の乗って支払った金額などがあります。
（もちろん、業種により他にもあります。）

ちょっとした金額ではあるのですが、
積み重なると結構大きいものです。
そのため、
領収書の代わりに支払った事実を客観的証拠として残すため、
「支払証明書」を作成するコトをお勧めします。
支払証明書には必要な記載事項があり
・支払った日付
・支払った相手先と住所
・支払った金額
・支払った理由（事業性の有無を確認）
・インボイス番号の有無（令和5年 10月1日以降は必須）
などです。

忘れないうちに（できれば支払った翌日までに）、
上記の内容を記録に留めておいてください。
そうすることで、支払った事実の客観性を担保するコトになります。

自ら作成した支払証明書の数がいっぱいある場合は、
領収証もらう習慣が身についていないと言えます。
同時に、
ホントに支払ったの？というコトにもつながります。
支払証明書を使用する場合は、
必ず最低限にしてください。
客観的事実という担保が薄れてきますので。

あと、領収書を渡せないような支払いは、
後々面倒なことに巻き込まれるコトが多いので、
そのような取引自体気をつけてください。

開業後、
スムーズに事業を進めて行くためにも、
「領収書をもらう」という習慣を早く身に付けるコトをお勧めします。
当たり前のコトですが。
「漏れ一つない」と言えるぐらいにまでに。

★　★　★