パートさん・会社員向け！税金が安くなる改正された「新ルール：給与所得控除」を解説

令和8年度（2026年度）から、会社員やパート・アルバイトの皆様に関わる税金のルールが大きく変わります。

この改正は、毎月の手取りや働き方の制限に直接関わる、生活に身近な変更です。

難しい専門用語をできるだけ使わずに、「結局、自分自身の生活や手取りはどう変わるの？」という疑問にできるだけ分かりやすくお答えします。

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そもそも「給与所得控除」ってなに？

税金の計算を考えるとき、絶対に避けて通れないキーワードがあります。

それは、給料から毎月引かれる税金の額や, 手元に残るお金に関わるものです。

その大切なキーワードが、この「 給与所得控除（きゅうよしょとくこうじょ） 」という言葉です。

聞きなれない言葉で、身構えてしまうかもしれませんが、これは会社員やパート、アルバイトで働くすべての人に関係してきます。

財布に直接関わるとても重要な仕組みで、ご自身の財布にとって、実はとてもおトクな内容に変更されています。

【専門用語 の解説】

• 給与所得控除（きゅうよしょとくこうじょ）
  
  会社員やパートさんのための 「お仕事用の経費（みなし経費）」 のことです。
  
  個人事業主（フリーランスなど）は、仕事で使ったパソコン代や事務用品代のレシートを経費にして税金を安くします。
  
  しかし、会社員やパートさんは毎回レシートを出すのが大変なため、「あなたの収入なら、これくらいはお仕事に必要でしたよね」と、国が代わりに決まった金額を差し引いてくれます。

この差し引き（控除）の金額が大きければ大きいほど、手元に残る「税金の対象になるお金」が少なくなり、結果として 払う税金が安く なります。

こちらのブログ記事も参考にしていただければと思います。

今回のルール変更で何が変わる？

今回のルール変更では、この「最低限差し引いてもらえるお仕事用のみなし経費」が、以下の表の通り大幅にアップします。

区分	これまでのルール （改正前）	令和8年・9年のルール （改正後）	差額 （おトクになる額）
お仕事用の最低経費 （給与所得控除額）	65 万円	74 万円	9 万円アップ

この新しいルールは年間 220 万円以下の人が対象となるため、まさにパートさんにとって非常に大きく影響する内容となっています。

下記に、参考にした国税庁のホームページを載せておきます。
1ページ目の「（2）給与所得控除の最低保障額の引上げ」の項目になりますので、ご確認下さい。

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パートさんの「税金がかからない壁（非課税枠）」が大きく広がります！

よく耳にする「103万円の壁」という言葉があります。

【専門用語の解説】

• 非課税枠（ひかぜいわく）
  「これ以下の収入なら、税金（所得税）は1円もかかりませんよ」 というボーダーラインのことです。
  
  世間ではよく「〇〇万円の壁」と呼ばれます。
  
  ひと昔前までは「103万円を超えると所得税がかかり始める」というのが基本でした。
  
  しかし今回のルール改正により、この壁が高くなります。

令和8年・9年の「税金がかからない新しい壁」

• お仕事用の経費（最低保障額）： 74万円
• さらに、誰でも引ける基本の引き算（「基礎控除」）： 104万円
• 新しい壁 ： 178万円（74万円 + 104万円）

そのため、令和8年・9年の2年間は、パートやアルバイトの収入のみの場合、年間「178万円」以下であれば、所得税は1円もかかりません。

これにより、「103万円を超えそうだからシフトを減らさなきゃ…」と悩んでいたパートさんも、今よりずっと多く、安心して働くことができるようになります。

具体的にどれくらいお得になる？（シミュレーション）

年間パート収入が 150万円 の人を例にして、これまでの計算と比べてみましょう。

【これまでのルール】

1. 年収 150万円 から「お仕事用の経費（65万円）」を引く
2. 残った「お仕事の稼ぎ」は、85万円 となる
3. ここから、誰でも引ける基本の引き算である「基礎控除（これまでは 95万円 ）」を差し引く。
   （引ききれるため「お仕事の稼ぎ」は実質 0円 になり、税金はかかりません）

【これからのルール（令和8・9年）】

1. 年収 150万円 から、新しく増えた「お仕事用の経費（ 74万円 ）」を引く
2. 残った「お仕事の稼ぎ」は、 76万円 になる（ 9万円も減りました！ ）
3. ここから、新しく引き上げられた「基礎控除（これからは 104万円 ）」を差し引く。
   （こちらも引ききれるため結果は 0円 となり、さらに大きな余裕を持って税金がかかりません）

今回例に挙げた「年収 150万円」の場合、実はこれまでのルールでも新しいルールでも、所得税はどちらもかかりません。

しかし、お仕事の稼ぎの基準が 9万円 下がったことで、「もっとシフトを増やしてたくさん稼ぎたい！」という人にとって、より高い年収まで税金がかからなくなったり、税金が安くなったりする大きなメリットが生まれます。

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自分で何か手続きをする必要はある？

「この制度を使うために、何か申請は必要なの？」と不安になるかもしれません。

しかし、基本的には会社が年末調整という処理をしてくれます。

そのため、自分自身で税務署へ行くような特別な手続きは不要です。

ただし、大切な注意点があります。

会社から配られる「扶養控除等（異動）申告書」などの必要書類は、期限までに 必ず会社へ提出する必要があります。

これらを期限内に正しく提出して下さい。

そうすれば、 会社側で改正された新しいルールで所得税の計算をしてくれます 。

【専門用語の解説】

• 年末調整（ねんまつちょうせい）
  毎年12月に会社が「あなたの今年の正確な税金は〇〇円です」と、1年間の税金をまとめて再計算し、払いすぎていた税金をお給料袋に返してくれる手続きのことです。

毎月のお給料から引かれている税金は、これまでのルール（改正前の高めの税金）で計算されています。

しかし、 令和8年12月の「年末調整」のときに、会社が今回の改正ルールに基づいて1年分の税金を計算し直してくれます 。

具体的には、「給与所得控除の74万円」や「基礎控除の104万円等」を使って再計算します。

そこで、払いすぎていた税金が手元に戻ってきます。

これが税金が還付される仕組みです。

最後まで、ご覧いただき、ありがとうございました。

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