【地代家賃に連動する経費】

2024年1月15日 2024年7月1日

広島市の税理士　古賀

確定申告の時期に入ると、
コロナ禍を除いて毎年、確定申告の税務相談にお伺いし、
納税者様の確定申告をお手伝いさせて頂いております。

そこで、ときどき目にするのが、
「この青色申告の決算書は、経費が漏れているのではないかなぁ？」です。
各経費項目には、セットで発生する経費があります。

そこで、地代家賃を例にして、セットで経費になるものを解説します。
収入と同様に経費の漏れが無いようにするだけで、節税になりますので、
最後まで、ご覧いただければと思います。

＜目次＞

地代家賃の経費に連動する各経費
応用できる「適切な基準」
それぞれの内容による「適切な基準」

地代家賃の経費に連動する各経費

個人の確定申告時期に、初めてのお客様と事業についてお伺いしていると、
収支内訳書（あるいは青色申告決算書）を作成する上で、
見落としがちな経費、
あるいは、
分からなくて漏れてしまう経費があります。

賃貸の自宅で事業を行っている方は、
賃貸として支払っている家賃の経費計上が漏れているコトがあります。

自宅の賃貸家賃の支払について、
地代家賃を例に具体的な計算方法交えて、
経費に計上する内容はこちらを参考にして組みて下さい。

古賀税理士事務所のホームページ

【収支内訳書の地代家賃の経費計上】

🕒️2023年12月25日

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賃貸の自宅家賃と連動して、その他にも同時に支払う経費があります。
火災保険料・保証料・更新料などです。
これらの支払は、家賃とセットで支払います。

また、家賃と同様に「家事関連費」になります。
上記の記事でも触れていますが、「家事上の経費について」の部分には、
「適切な基準」で私用と事業用に区分して計算します。

応用できる「適切な基準」

地代家賃の経費計上をした場合、
火災保険料・保証料・更新料などは家賃とセットなため、
「適切な基準」は地代家賃で計算した方法を応用して経費計上します。

仮に、90,000円の家賃の内、30,000円を経費計上した場合は、
支払った家賃の1/3となります。

火災保険料などの計算は同様に1/3で計算します。

ただし、支払った金額の対象期間によりその計算方法が異なります。

（例）家賃に連動する各支払と事業として経費。

支払内容	支払金額	経費金額
家賃（1ヶ月の支払金額）	90,000円	30,000円
火災保険料（2年間分を一括支払の場合)	20,000円	833円（1ヶ月の金額）または10,000円（1年間の金額）
保証料（2年分を一括支払いの場足）	5,000円	208円（1ヶ月の金額）または750円（1年間の金額）
更新料（2年に1回の支払）	90,000円	30,000円一括経費可能（但し20万円未満）

上記の例について簡単に解説します。

【火災保険料の計算方法】
火災保険の期間は2年間が多いので、
この期間で設定しました。

20,000円（2年間）÷2年＝10,000円（1年間の火災保険料）
10,000円（1年間の火災保険料）÷12ヶ月＝833円（1ヶ月の火災保険料）

1ヶ月当りに金額を設定すると、
3ヶ月の場合は、833円×3ヶ月＝2,499円になります。

12ヶ月の場合はわざわざ833円×12ヶ月ではなく、
20,000円÷2年の10,000円でも構いません。

計算根拠が明確なコトが重要です。

【更新料の計算方法】
更新料も2年に1回が多いのでこの設定にしました。

この更新料には、細かい税法としての規定があります。
「建物を賃借するための支出する権利金等」になり、
火災保険料と同様に1ヶ月当りに計算するのですが、
「支出金額が20万円を満たないものは、全額を損金（必要経費）とできる」ため、
支払った月に経費計上できます。

それぞれの内容による「適切な基準」

上記のような家賃とセットで支払う金額は、
家賃で「適切な基準」で計算した方法を使って、事業の経費を計算します。

しかし、衣料の経費や食事の経費は、家賃と同様に計算はしません。

家賃とセットで支払う金額ではないからです。

すべての家事関連費を家賃の「適切な基準」で計算しない
というコトに留意して下さい。

衣料の経費には、家賃とは別の「適切な基準」が必要となってきます。
食事の経費も、別の「適切な基準」が必要となります。

このように、「適切な基準」は、支払の内容に応じて複数あると考えて下さい。

事業として使用している金額の計算は、
その支払いの内容により、計算方法も変わってきます。

その分、計算の方法が複雑になるかもしれませんが、
毎年、毎回、すれば慣れてくるはずです。
（苦痛と感じる場合は慣れずらいですが・・・）

売上高と同じように、漏れの無いように経費計上をするコトで、
所得税の節税になります。

改めて、経費の内容について見直してみることをオススメします。
そのためにも、必ず「領収書」を忘れずにもらって下さいね。

＜追伸＞
領収書をもらう習慣についてはこちら。