確定申告：医療費控除で賢く節税！10万円か5%か？損をしないための基準額を比較

2025年1月13日 2025年1月15日

広島市の税理士　古賀

確定申告シーズンになると気になるのが医療費控除ですよね。「1年間の医療費が高額だったけど、どのくらい控除されるんだろう？」と思っている方も多いはずです。

今まで税務署の支援活動の一環として、青色申告会や税務署での確定申告会場で確定申告のサポートを経験してきました。来場する皆さんのほとんどが、「年間医療費が10万円を超えていないと医療費控除が適用できない」と考えている方がほとんどでした。

実は、医療費控除では、基準額というものがあり「10万円」または「総所得金額等の5%」のどちらか少ない方を基準に計算されます。つまり、「10万円」という基準の他に、「総所得金額等の5%」という基準があるということです。そのため、必ずしも医療費の総額が10万円以上ではないと医療費控除が受けれないわけではないのです。

この基準がどのように節税に影響するのか、この記事でわかりやすく解説していきます。

＜目次＞

まずは、医療費控除の計算式をおさらい
医療費控除の基準額：10万円の場合
医療費控除の基準額：総所得金額等の5%の場合
計算例でわかる基準額の影響
- ケース1：総所得金額等が300万円の場合
- ケース2：総所得金額等が150万円の場合
まとめ：医療費控除の基準額を把握して節税

まずは、医療費控除の計算式をおさらい

医療費控除額は以下の計算式で求められます。

医療費控除額　＝（1年間の医療費総額　－　保険金などで補填された金額）　ー　基準額

基準額　＝　10万円または総所得金額等の5%のいずれか少ない金額

例えば、総所得が低い人ほど「総所得金額等の5%」が10万円未満になるため、控除額が増える可能性があります。

この基準額が、どのように影響するのかを詳しく見てみます。

医療費控除の基準額：10万円の場合

総所得金額等が200万円以上の場合、基準額は一律10万円となります。このため、所得が高い方には分かりやすい基準です。

特に、独身や妻帯者のサラリーマンやお子様のいる家庭など、生活に必要となってくる金額が多いので、所得の金額が必然的に高くなります。

そのため、ほとんどの方がこのケースに該当します。

医療費控除の基準額：10万円の場合

総所得金額等：500万円
5%相当額：500万円 × 0.05 = 25万円 → 10万円が基準額

医療費控除の基準額：総所得金額等の5%の場合

一方、総所得金額等が200万円未満の方は、基準額が「総所得金額等の5%」となるため、基準額が10万円未満に抑えられます。

この場合、所得金額が低い方ほど控除対象となる医療費が多くなるため、医療費控除の恩恵を受けやすい仕組みとなっています。

特に、アルバイトやパート収入のみの方や、年金受給者で他の収入が無いか、又は、他の収入が少しの方などがこのケースに該当します。

医療費控除の基準額：総所得金額等の5%の場合

総所得金額等：150万円
5%相当額：150万円 × 0.05 = 7万5千円 → 7万5千円が基準額

計算例でわかる基準額の影響

具体的な例を使って基準額の違いがどのように医療費控除額に影響するかを見ていきます。

1年間の医療費総額は50万円、保険金で補填された金額は20万円は共通としながら（実質的に支払った医療の金額は30万円）、総所得金額だけが違う場合のケースになります。

ケース1では、総所得金額等が300万円の場合で、
（主に、サラリーマンなどが該当するケース）

ケース2では、総所得金額等が150万円の場合です。
（主に、年金受給者や所得の金額が少ない方が該当するケース）